��橋肇税理士事務所

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　ここでは、6月に発表された調査結果（※）から、福祉施設等（以下、医療，福祉）で実際に行われたOFF-JTや、今後実施したいOFF-JTをみていきます。

　上記調査結果から、医療，福祉の事業所で2019年度にOFF-JTを実施した割合は76.4％でした。調査結果全体における実施割合より、6.4ポイント高くなっています。
　医療，福祉の事業所で実施したOFF-JTの内容をまとめると、表1のとおりです。
　新規採用者など初任層を対象とする研修の実施割合が最も高く、70.3％となりました。次いで新たに中堅社員となった者を対象とする研修が53.1％でした。以下、法務・コンプライアンス、技能の習得、新たに管理職となった者を対象とする研修が40％を超えました。

　次に、医療，福祉の事業所で今後実施したいOFF-JTの内容をまとめると、表2のとおりです。
　新たに中堅社員となった者を対象とする研修が41.1％で最も高くなりました。次いで、コミュニケーション能力や、新たに管理者となった者を対象とする研修の割合が高い状況です。その他、キャリア形成やマネジメント、技能の習得に関するOFF-JTを実施したいとする割合も30％を超えました。




　貴施設におけるOFF-JT実施の参考になりましたら幸いです。


（※）厚生労働省「令和2年度能力開発基本調査」
　常用労働者30人以上の民営事業所約7,100事業所とその事業所に属する常用労働者約3万人などを対象に、2020年12月1日時点もしくは2019年度の状況について行われた調査です。