��橋肇税理士事務所

　令和5年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、福祉に関連する要望事項を厚生労働省の資料から取り上げます。

　厚生労働省の「令和5年度厚生労働省税制改正要望について」や、国土交通省の「税制改正要望（主要事項）の概要」から、福祉関連に影響があると思われる主な項目を、以下にピックアップしました。

1. サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長

   　高齢者が安心して暮らせる住宅ストックが不足していることから、在宅医療・介護の場となるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、新築のサービス付き高齢者向け住宅に係る特例措置を2年間延長する。

   
   国土交通省HP「税制改正要望（主要事項）の概要（令和4年8月25日）」https://www.mlit.go.jp/page/content/001498645.pdf
2. ノンステップバスやUDタクシー等のバリアフリー車両に係る特例措置の延長

   　ノンステップバスやUDタクシー等のバリアフリー車両に係る自動車税（環境性能割）の特例措置を2年間延長する。

3. 母子父子寡婦福祉法に基づく高等職業訓練促進給付金に係る非課税措置等の延長等

   　�@母子父子寡婦福祉法に基づく「高等職業訓練促進給付金」については、令和4年度限りとなっている制度拡充分の非課税措置等の適用期限を延長する、 �A「ひとり親家庭住宅支援資金貸付金」制度については、令和5年度予算を財源とする貸付を行った場合の返済免除額（債務免除益）についても非課税措置を講じる、 �B「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」制度においては、財源積み増し・制度拡充分に係る返済免除額（債務免除益）について、所得税等を非課税とする措置を講じる。

4. 生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しに伴う税制上の所要の措置

   　生活困窮者自立支援法及び生活保護法並びに生活保護基準について、社会保障審議会において見直しの検討を行っており、その検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

　さて、どうなるでしょうか。