��橋肇税理士事務所

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　昨年12月に、令和4年度税制改正大綱が公表され、同月内に閣議決定されました。今年に入り1月28日に国会へ法案が提出されています。今後は、3月中の成立、4月1日の施行が予定されています。今回はこの中から、福祉施設の経営に関する項目を取り上げます。

　福祉施設の経営に関連する主な税制改正案は、次のとおりです。

◆障害者総合支援法等の見直しに伴う税制上の所要の措置

　障害者総合支援法等の改正を前提に、改正後の障害福祉サービス事業等について、現行制度と同様の非課税措置及び差押禁止措置等を講ずる。

◆児童福祉法等の見直しに伴う障害児支援施策に係る税制上の所要の措置

　児童福祉法の改正を前提に、改正後の障害児通所支援事業等について、現行制度と同様の非課税措置及び差押禁止措置等を講ずる。

◆ひとり親家庭住宅支援資金貸付金に係る非課税措置の創設等

　ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付けにおける債務免除額（債務免除益）について、非課税措置を講ずる。
　また、母子父子寡婦福祉法に基づく自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金について、母子父子寡婦福祉法施行令の改正を前提に、引き続き非課税措置、差押禁止措置を講ずる。

◆その他

1. 緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設
   「緊急小口資金等の特例貸付」における償還免除額（債務免除益）について、非課税措置を講ずる。

2. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る非課税措置等の創設
   新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（既に給付されたものを含む。）について、非課税措置及び差押禁止措置を講ずる。

3. 電子取引に係る電子データ保存の宥恕措置
   電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引につき、納税地等の所轄税務署長が当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存要件に従って保存をすることができなかったことについてやむを得ない事情があると認め、かつ、当該保存義務者が質問検査権に基づく当該電磁的記録の出力書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力されたものに限る。）の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合には、その保存要件にかかわらず、その電磁的記録の保存をすることができることとする経過措置を講ずる。