��橋肇税理士事務所

　令和4年度税制改正要望が、各府省庁から提出されています。今回はこの中から、福祉に関連する要望事項を厚生労働省の資料から取り上げます。

　厚生労働省の「令和4年度厚生労働省税制改正要望について」から、福祉関連の要望をいくつかピックアップしたものは、次のとおりです。

1. 緊急小口資金等の特例貸付に係る非課税措置の創設

   　新型コロナウイルス感染症への対応として実施している緊急小口資金等の特例貸付について、償還時に住民税非課税世帯である場合に償還を免除することができる特例（令和４年度以降適用予定）を設けているが、その償還免除額（債務免除益）について、非課税措置を講じる。

2. ひとり親家庭住宅支援資金貸付金に係る非課税措置の創設等

   　自立に向けて意欲的に取り組むひとり親への支援として住居費等の貸付を行う「ひとり親家庭住宅支援資金貸付金」において、一定の条件を満たした場合に免除される返済の債務免除益等について、非課税措置を講じる。

3. 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金に係る税制上の所要の措置

   　児童養護施設等を退所して進学や就職をする者へ生活費等の貸付を行う「児童養護施設退所者等自立支援資金貸付金」における、一定の条件を満たした場合に免除される返済の債務免除益の非課税措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた貸付金額の増額及び貸付期間の延長に伴う税制上の所要の措置を講じる。

4. 制度見直しに伴う税制上の所要の措置

   　次の制度に関する見直しにおいて、社会保障審議会での検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

   ・障害者総合支援法及び児童福祉法等
   ・児童福祉制度

　さて、どうなるでしょうか。