子や孫への住宅取得のための金銭贈与について、贈与税が非課税となる制度があります。この制度が令和3年度税制改正により改正されました。改正後の制度の概要と活用のポイントを解説します。
令和3年（2021年）12月31日までに、子や孫（以下、受贈者）に対してその受贈者のマイホーム取得資金を贈与した場合に、一定の要件に該当するときは、一定額まで贈与税が非課税となる特例があります。これを「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」といいます。
この場合の取得には、マイホームの新築、取得（以下、取得等）の他に、増改築等も含まれますが、以下では、取得等に対象を絞ってご案内します。
令和3年度税制改正部分を加味した、主な受贈者の要件は以下のとおりです。赤字部分が改正された箇所です。
- 贈与を受けたときに、日本国籍を有し、日本に住所があり、贈与者の直系卑属であること
- 贈与を受けた年の1月1日現在、20歳以上であること
- 贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下（※1）であること
（※1）対象となるマイホームの床面積が50㎡未満のときは1,000万円以下
- 近親者からの取得等ではないこと
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、マイホームの取得等をして住んでいる（※2）こと
（※2）同日までに住めない場合は、遅滞なく住むことが確実であると見込まれること
令和3年度税制改正部分を加味した、主なマイホームの要件は以下のとおりです。赤字部分が改正された箇所です。
- マイホームの床面積が40㎡以上240㎡以下であること
- マイホームが新築、または一定の中古（※）であること
（※）次のいずれかに該当すること
- 築20年以内（耐火建築物は25年以内）であること
- 一定の耐震基準を満たしていること
- 耐震改修等を行うことで耐震基準を満たす証明がされたもの
贈与税が非課税となる金額の限度額は、契約日、マイホームが省エネ等の基準に適合しているか否か、更にマイホームにかかる消費税の税率によって異なります。
ここでは、令和3年（2021年）中の契約であり、消費税は10％が適用されているとの前提で、非課税限度額をご紹介します。この金額は、令和3年度税制改正により令和2年度の水準が維持されたものです。
- 省エネ等住宅（※）に該当…1,500万円
- 上記以外…1,000万円
（※）住宅性能証明書など、一定の省エネ等住宅である旨の証明書類の発行がある住宅
マイホームの床面積の下限が50㎡から40㎡にまで下がったことで、一人暮らし用のマンションなどにも活用できるようになりました。
ただし、40㎡以上50㎡未満は同時に受贈者の所得要件も下がっていますので、注意が必要です。
なお、暦年単位で贈与税を計算する場合は、上記非課税金額にその年他に贈与を受けなければ基礎控除の110万円を加算した、1,610万円（1,500万円＋110万円）が贈与税がかからない最大値となります。他方、将来の相続税の計算において加算する「相続時精算課税制度」を選択した場合、上記非課税金額に最大2,500万円の特別控除が適用できるため、4,000万円（1,500万円＋2,500万円）が贈与税がかからない最大値となります。ただし、「相続時精算課税制度」を選択するには、上記要件とは別の要件が存在するなどの留意点は多くあります。
この「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」を適用したいと考える場合には、上記以外に存在する詳細な要件の確認とともに、将来を見据えた総合的な検討が必要となります。マイホーム取得などをお考えであれば、事前に当事務所までご相談ください。
■参考：国税庁「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和3年5月）」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-083_04.pdf
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